介護離職で後悔しないために、辞める前に確認すべきこと
「介護離職」とは、家族の介護のために仕事を辞めることです。総務省の就業構造基本調査では、介護・看護を理由に離職する人が年間10万人前後にのぼるとされています。しかし、離職後に「もっと早く制度を知っていれば」「辞めずに続けられる方法があったかもしれない」と後悔する声も少なくありません。
介護離職が引き起こす3つのリスク
①収入が途絶え、介護費用そのものを圧迫する:介護には施設利用料・医療費など継続的な出費がかかります。収入源を失うと、介護の質そのものを下げざるを得なくなることがあります。
②再就職が難しくなる:介護が落ち着いた後に社会復帰しようとしても、ブランクや年齢を理由に希望する条件で再就職できないケースが多く報告されています。
③社会的な孤立を招く:仕事を通じた人間関係がなくなることで、介護者自身が精神的に孤立し、共倒れのリスクが高まります。
辞める前に検討したい3つの選択肢
1. 介護休業・介護休暇を使う:法律で定められた制度で、対象家族1人につき通算93日まで3回に分けて取得できる介護休業や、年5日〜10日の介護休暇があります。まずは会社の人事・総務に相談しましょう。
2. 時短勤務・在宅勤務に切り替える:今の会社で働き方を調整できないか相談する、または柔軟な働き方ができる職種へ転職するという方法もあります。
3. 外部サービスを頼る:家事代行やオンラインアシスタント、訪問介護など「自分がやらなくてもいいこと」を外注することで、両立できる時間を作り出せます。
まずは「今の自分の状況」を可視化することから
介護離職の後悔の多くは、感情的な決断や情報不足から生まれます。上の診断で自分の状況を客観視した上で、制度・外注サービス・転職など「辞めない選択肢」を一つずつ検討してみてください。
介護離職はなぜ後悔しやすいのですか?
収入が途絶えることで介護費用そのものを圧迫し、再就職も年齢やブランクの壁で難航しやすいためです。辞める前に、介護休業制度や時短勤務、外部サービスの活用など「辞めない選択肢」を検討することが後悔を防ぐ第一歩です。
介護休業や介護休暇はどんな制度ですか?
介護休業は対象家族1人につき通算93日まで3回を上限に分割取得できる制度、介護休暇は年5日(対象家族2人以上は年10日)まで取得できる短期の休暇制度です。会社の規模に関わらず利用できます。
仕事を辞める前に何を確認すればいいですか?
①介護休業給付金など公的支援でどれくらいの収入が確保できるか、②在宅ワークや時短勤務など会社に相談できる選択肢があるか、③外注でどれくらい負担を減らせるか、の3点を確認してから判断することをおすすめします。